市川三郷町議会 2022-12-05 12月05日－02号
歴史や文化、農産物などを活用した体験型観光の推進、地域食材のさらなるブラシュアップなど、本町独自の豊富な資源を活用してまいります。 今後は、県と峡南５町で構成する峡南ネクスト共創会議の推進、観光関連動画のＳＮＳ配信、インターネット上の仮想空間メタバースやバーチャルを活用したモデルコース紹介なども研究し、観光施策から地域活性へ導きたいと考えております。
歴史や文化、農産物などを活用した体験型観光の推進、地域食材のさらなるブラシュアップなど、本町独自の豊富な資源を活用してまいります。 今後は、県と峡南５町で構成する峡南ネクスト共創会議の推進、観光関連動画のＳＮＳ配信、インターネット上の仮想空間メタバースやバーチャルを活用したモデルコース紹介なども研究し、観光施策から地域活性へ導きたいと考えております。
第３に経済、産業については「恵」を掲げ、和紙や花火、印章、メリヤスなど、この町を支え受け継いできた産業の支援を最初にうたい、次に地域食材を活用した６次産業、農泊、体験型観光の推進、そして、観光、産業、地域特性を活用した連動型経済活性策の構築をうたっています。
また、都会の住民を対象にいたしました地域食材による健康づくりを目指したヘルスツーリズムのテストツアーなども行われ、参加者から好評を得る中で、市内への新たな誘客のコンテンツとして活用できることがわかりました。
市では、この事業の継続に向けて、今年度、柳平分校及び乙女湖周辺の活用策、地域食材を活用した地域料理、湖面利用など、継続して商工会とともに取り組んでおります。事業継続が決定した折には、市では、乙女湖畔にあずまや及びトイレの建設も視野に入れ、柳平地区ににぎわいをもたらす支援を考えていきたいと思います。
市の持つ森林環境と多様なセラピーロード及び首都圏から90分のアクセスのよさを生かし、メンタルヘルスと癒しを求めて訪れる方々に、市と保健農園ホテル・フフ山梨が連携した森林セラピー事業の推進とあわせて、観光協会とフフ山梨が共催する菜の花まつりの開催や地域食材の提供、特産果物の紹介及び観光情報の発信など、地域とも連携した医療・観光連携のまちづくりを進めていきたいと考えております。
農林畜産関連事業については、当町唯一の酪農地域である富士ヶ嶺高原において、畜産に対する理解の醸成、畜産物の消費拡大、地域食材の活用や地区の活性化、農業と観光振興及び都市と農村交流の推進を図ることを目的に「富士ヶ嶺ファームフェスタ」を開催し、多くの来場者があり、目的は十分達成できたと確信しております。
今年度は、４月に森林セラピーロードとして認定された乙女湖ロードとあわせ、乙女湖周辺の新たな観光開発に向けて、山梨市商工会が行う平成24年度地域力活用新事業の全国展開プロジェクト調査研究事業により、乙女湖の利活用策、めぐまれた周囲の自然環境を生かした活用策の考案及び地域食材を活用した地域料理の開発など、株式会社乙女湖リゾートほか関係者の皆さんとともに調査研究を行ってまいりたいと思います。
次に、雇用等を含めた地域への貢献及び地域の活性化への期待についてでありますが、この事業に対し、グリーンドック社は、地域雇用の創出、地域食材の消費及び農作業体験、その指導など、地域の皆さんとの交流を積極的に図っていく考えであり、地元を始め、市内全域の活性化が図られていくものと考えております。 ○議長（大竹裕子君） 古屋雅夫議員。
現在、市内の学校給食５施設における地域食材の使用率は約３０％であり、今後、さらに使用率を上げることを目標にしておりますが、食材によっては調達できないものがあり、こうした場合の対応策として、各施設の学校栄養職員から納入業者へは、産地指定または、産地報告の徹底をお願いしています。 また、各施設では、納品時に学校栄養職員または調理員の検品作業の徹底指導を強化しているところであります。
これらを通じ、耕作放棄地の解消に努めるとともに、生産者の育成や流通・加工業者と連携し、地域食材の掘り起こしやそれらの加工・販売を積極的に進め、新たな雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。 ４つ目は、農産物の加工施設への支援であります。
また、学校給食でも地域食材を利用し、メニューを提供し、食育の一環としても重要な役割を担っております。 今後も医食同源を行うことで、企業や大学とも連携を図り、地域の独創性を生かした新たなサービスやビジネルモデルをつくり出すことで、健康志向の向上が図れると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
本市といたしましても、このたびの都留フェアを契機に、生産者の育成や流通・加工業者との連携を図る中、地域食材の掘り起こしやそれらの利活用を積極的に進め、農林水産業の６次産業化への支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育についてであります。
米の給食が週に３回ですね、それで38％というのは割と、地域食材を使っているということは、高いほうだと思うんですが、なおさらに、もう少し捻出できるよう、努力していただきたいなと、こんなように思います。 それでは、次に入ります。 （９番 野口紘明君 登壇） ◆９番（野口紘明君） 道路整備についてご質問します。 県道北原下条南割線、羽根、西割地内の整備についてであります。
２表題目として、地域食材供給率の向上についてお伺いいたします。 現在、学校給食で使用されているお米については、市内農家から100％の供給であります。地域の農産物を地元で消費することは、食の循環型社会とも言えるのではないでしょうか。また、学校給食のみならず甲斐市商工会に加入されている飲食店の方々にも農作物の提供ができるシステムを構築することも、今後の地域食材供給率アップにつながると考えられます。
特に今年度は、山梨県が推奨する地産地消運動に呼応して、小学校給食への地域食材の活用を図るため、旬の地域食材を活用した新たな給食メニューを作成したことから、今後学校給食に導入してまいります。